欠格要件とは、古物営業の許可（古物商許可）を受けるための要件で、申請をした者が一定の前科があるなど、以下の欠格事由に1つでも該当している場合は古物営業の許可を受けることができません。また、既に許可を受けている者が欠格事由に該当した場合は、許可の取り消しの対象となります。本ガイドでは、申請者（個人）と法人の役員、管理者についての欠格事由をわかりやすく解説しております。なお、許可申請後の警察の審査で欠格事由に該当していることが判明した場合は不許可となり、申請時に支払った手数料19,000円は返却されませんので、申請をする前に欠格事由に該当していないかどうかをしっかり確認しましょう。

【解説】裁判所から破産手続き開始の決定を受け、いまだ破産法にいう復権事由（裁判所による免責許可の決定が確定した場合など）に該当していない場合は許可を受けることができません。したがって、破産者であっても復権していれば欠格事由には該当しませんので、許可を受けることができます。

【解説】まず、どのような犯罪でも禁固以上の刑（懲役、禁固）の言渡しが確定した場合は欠格事由に該当しますので、刑を受け終えたときから計算して5年を経過していない場合は許可を受けることができません。したがって、罰金刑などの禁固・懲役以外であれば原則許可を受けることができます。ただし、以下の犯罪の場合は罰金刑であっても欠格事由に該当し、上記同様に刑を受け終えたときから計算して5年を経過していない場合は許可を受けることができません。なお、執行猶予が付いている場合は、猶予期間を経過したときに直ちに許可を受けることができます。

【解説】上記に該当する者は下記になります。

• 暴力団員
• 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
• 暴力団以外の犯罪組織の構成員で、当該組織の他の構成員の検挙状況等（犯罪率、反復性等）から見た当該組織の性格により、強いぐ犯性（罪を犯すおそれがある）が認められる者
• 過去１０年間に暴力的不法行為等を行ったことがあり、その動機、背景、手段、日常の素行等から見て強いぐ犯性（罪を犯すおそれがある）が認められる者

【解説】暴力団員による不当な行為等に関する法律により公安委員会から命令又は指示を受けてから3年を経過しない場合は許可を受けることができません。

【解説】住民票上の住所と住居（実際に住んでいる住所）が異なる場合などが該当します。ただし、住民票上の住所を異動しないことに正当な理由がある場合は「住居に関する申立書」と「公共料金の領収書の写し等」を提出することで許可を受けることができる場合があります。

【解説】過去に古物商許可を受けていて、公安委員会から古物営業許可の取消処分を受けた場合は、取消しの日から計算して5年を経過していない間は再び許可を受けることができません。許可の取消処分を受けたのが法人の場合は、その法人の役員も該当します。この欠格事由は過去に古物商許可を受けていた方や、古物商を受けていた法人の役員であった方などが対象となりますので、これまで古物商許可を一度も受けたことがない方などはこの欠格事由は関係ありません。

【解説】古物営業許可の取消処分を受けた場合は、取消しの日から計算して5年を経過していない間は再び許可を受けることができません（上記⑥参照）。そのため、公安委員会から古物営業許可の取消処分を受ける可能性がある場合に、許可の取消処分を逃れる目的で自主的な廃業（古物営業の廃止）をしてしまえば、取消処分を受けることがなくなるので、結果的に5年を待たずに再び許可を受けることができてしまいます。そのような不正を排除するため、「許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間」に廃業（古物営業の廃止）をした場合でも、その日から計算して5年を経過しない間は再び許可を受けることができないことになっています。この欠格事由は過去に古物商許可を受けていた方や、古物商を受けていた法人の役員であった方などが対象となりますので、これまで古物商許可を一度も受けたことがない方などはこの欠格事由は関係ありません。

【解説】国家公安委員会規則で定めるものとは、「精神機能の障害により古物商の業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」をいいます。

【解説】「営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」とは、婚姻により成年者とみなされた者（婚姻による成年擬制、民法第753条）以外の未成年者のうち、法定代理人から古物営業の許可を受けていない者をいいます。すなわち、未成年者であっても婚姻している者や、法定代理人から古物営業をすることの同意をもらっている者は欠格事由に該当せず、許可を受けることができます。また、上記に該当しない未成年者であっても、古物営業を営んでいた者の相続人であって、その法定代理人が欠格事由に該当していない場合も許可を受けることができます。

【解説】欠格事由に該当している者を管理者として選任している場合などが該当します。管理者とは、営業所に係る業務を適正に実施するための責任者で、営業所ごとに管理者１人（その営業所に常勤できる者）を選任する必要があり、管理者についても欠格事由が定められていますので、選任した管理者が欠格要件に該当している場合には許可を受けることができません。

【解説】法人での申請の場合は、役員（監査役含む）の中に上記①～⑧までの欠格事由に該当している者がいる場合は許可を受けることができません。

【解説】上記の「申請者の欠格事由」⑨の未成年者とは異なり、婚姻している者や法定代理人から古物営業をすることの同意をもらっている者であっても、ここでいう未成年者に該当し、管理者になることはできません。

【解説】上記の「申請者の欠格事由」①～⑦までに該当している場合は管理者になることができません。

【解説】国家公安委員会規則で定めるものとは、「精神機能の障害により古物商の業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」をいいます。